不動産取得税は
「自分で申請」してこそ

1どんな税金?——買ったあと1回だけ、忘れたころに来る

不動産取得税は、土地や建物を買った・建てた・もらったときに1回だけかかる都道府県の税金です。 基本の計算は「固定資産税評価額×4%」。ただし住宅とその土地なら税率は3%に、 宅地なら評価額を半分にして計算する特例が(期限つきで)続いています。 納税通知書は取得から数ヶ月〜半年ほど後に届くので、「なんだこれ!?」と驚く人が続出します。 物件を買ったら、このお金の分もあらかじめ取っておきましょう。

2新築の賃貸住宅は「1戸につき1,200万円」引いてくれる

条件を満たす新築住宅は、建物の評価額から1,200万円を控除してから税率をかけます。 そして大家さんに嬉しいのはここ——賃貸アパート・マンションは「1戸につき」1,200万円。 部屋数分の控除が積み上がるので、建物の税額がゼロになるケースも珍しくありません。 中古住宅にも築年数に応じた控除があり、住宅用の土地にも税額を減らすしくみがあります。

3「自動でやってくれる」と思い込まない

ここが本題です。この軽減、都道府県によって扱いが分かれます。 役所側で自動的に適用して「住宅控除適用済」と通知書に書いてくれる場合もあれば、 減額申請書と書類を自分で出さないと軽減されない場合もあります。 だから合言葉はひとつ——納税通知書が届いたら、払う前に「軽減は適用済みですか?」と都道府県税事務所に電話。 もし軽減されないまま払ってしまっていても、あとから還付申請できる場合があるのであきらめずに。