いらない土地は国に
引き取ってもらえる

1しくみ——審査に通れば、負担金を払って国のものに

対象は相続(または遺贈)で取得した土地。買った土地は対象外です。 流れは、①法務局に申請(審査手数料は1筆14,000円) → ②書類・実地の審査 → ③承認されたら負担金(原則20万円)を納付 → ④土地が国庫へ。 負担金は「10年分の管理費相当」という位置づけで、市街地の宅地や農地・森林は面積に応じて高くなることがあります。

2正直な評価——「最後の出口」であって「便利な処分方法」ではない

見てのとおり、条件はかなり厳格です。建物付きは解体が必要、境界不明はNG、 費用も手数料+負担金で最低でも21万円超(+解体費や測量費がかかる場合も)。 だから順番としては、まず①売却(隣地の方への声かけ含む) → ②自治体の空き家・空き地バンク → ③引き取り業者や寄付の検討 → ④それでもダメなら国庫帰属。 それでも「持ち続ける管理費・固定資産税・将来世代への先送り」と比べれば、 20万円で手放せるのは十分に検討価値のある出口です。

3相続放棄とのちがい——「選んで手放せる」のが価値

「いらない土地があるなら相続放棄すれば?」と思うかもしれませんが、 相続放棄はプラスの財産も含めて全部を放棄する制度。 収益物件や預金は相続したい大家さんの家庭には向きません。 国庫帰属制度は、「これは相続する、この山林だけ手放す」と選べるのが最大の価値。 相続対策の設計図に「いらない土地の出口」という欄をつくっておきましょう。