「名義預金」は
贈与になっていない

1名義預金ってなに?——「名義」より「実態」で判定

名義預金とは、口座の名義人と本当の持ち主がちがう預金のこと。 子や孫の名義でも、実態が親のお金なら親の財産として相続税の対象になります。 税務署は名義ではなく、①お金の出どころは誰か ②通帳・印鑑・カードを誰が管理していたか ③名義人本人がその口座を知っていたか ④「あげる・もらう」の合意があったか——この4点で実態を見ます。

2怖いところ——時効がなく、何十年前でも課税

贈与税には原則6年(悪質なら7年)の時効がありますが、 名義預金はそもそも贈与が成立していないと判断されるため、時効がありません。 10年前でも30年前でも、亡くなった日の残高がまるごと相続財産に。 相続税の申告漏れとして追徴+加算税・延滞税、隠したと見なされれば重加算税まで課されます。 「良かれと思って」の積立が、いちばん高くつく結末です。

3正しい形——「あげた証拠」と「本人の自由」

対策はシンプルです。①毎回、贈与契約書をつくる(日付・金額・双方の署名)。 ②もらう人自身が開設・管理する口座へ振り込む(通帳・印鑑・カードは本人が保管)。 ③本人が自由に使える状態にする(少し使った形跡があるとなお良し)。 未成年の子への贈与は、親権者が代理で契約する形にすれば有効にできます。 すでに「怪しい口座」がある場合は、相続が起きる前に税理士に相談して整理しておくのが一番の防御です。