法人だけが使える積立
(経営セーフティ共済)

1どんな制度?——掛金が全額経費になる積立

経営セーフティ共済(倒産防止共済)は、本来は取引先の倒産に備える国の制度ですが、 掛金が全額損金(経費)になるため、利益の出た年の節税策として広く使われています。 掛金は月5,000円〜20万円で自由に設定でき、年間最大240万円、累計800万円まで積み立て可能。 決算前に1年分をまとめて前納して、その期の利益を一気に圧縮する使い方が定番です。

2ただし——個人大家さんは対象外

ここが今日の本題。掛金を経費にできるのは事業所得だけで、 個人の不動産所得では必要経費にできません。つまり個人で申告している大家さんはこの制度を節税に使えない。 一方、法人化した大家さんなら全額損金にできる。 「同じ賃貸経営なのに、器が個人か法人かで使える道具が違う」——その代表例がこれです。

3使いどころ——大規模修繕の「税金に強い貯金箱」

法人大家さんの実戦的な使い方は、将来の大規模修繕への備えです。 普通に預金で積み立てても経費になりませんが、この共済なら積立段階で損金に。 そして40ヶ月以上続ければ、解約時に掛金が100%戻ります。 外壁塗装の年に解約すれば、戻ってきたお金(収益)と修繕費(経費)がぶつかって税負担がならされる—— 利益の波を平らにする「タイミング調整の道具」として優秀です。