第6章 補助金・もらえるお金
空室を「セーフティネット
空室を「セーフティネット
住宅」にする
ようするに→高齢者などの入居を受け入れる登録をして、改修費や家賃の補助をもらう話
最終確認日:2026年9月10日 ※補助金は年度・予算で変わります。最新情報の確認を
空室が埋まらない…そんな部屋の新しい出口が「セーフティネット住宅」。
高齢者・低所得者・子育て世帯など、住まい探しに苦労している人たちの
入居を拒まない住宅として登録する国の制度で、
改修費や家賃低廉化の補助が用意されているんだ。
社会貢献と空室対策が同時にできる、これからの賃貸経営の選択肢だよ!
1しくみ——「拒まない」と登録して支援を受ける
正式には「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅」の登録制度。 高齢者・障がい者・低所得者・子育て世帯・被災者などの入居を拒まない住宅として都道府県等に登録すると、 専用サイトに物件が掲載され、行政や居住支援法人が入居希望者とつないでくれます。 単身高齢者が増え続けるこれからの日本で、「受け入れる物件」には確実な需要があります。
図:登録するともらえる可能性のある支援
2不安への答え——「保険と支援」で備える
「高齢の方の入居は孤独死が心配…」——その不安に応える道具が揃ってきています。 第2章で紹介した家主費用特約や孤独死保険でお金の備えをし、 居住支援法人の見守りサービスと組み合わせれば、リスクは管理可能なものになります。 築年数が経って競争力の落ちた物件ほど、「困っている人に選ばれる物件」への転換は合理的な戦略です。
ここが落とし穴
①国の改修補助を使うと、入居者の範囲や家賃額に長期間(例:10年)の縛りがかかります。将来の売却・建て替え計画と必ず突き合わせを。
②家賃低廉化補助は自治体の予算次第で、実施していない自治体も多いのが実情。まず自分の自治体の住宅課に「セーフティネット住宅の支援メニューはありますか?」と確認を。
③登録には床面積・耐震性などの基準があります。詳しくはセーフティネット住宅情報提供システムのサイトで。
きょうのまとめ
- 入居を拒まない住宅として登録→改修費・家賃・保証料の支援の可能性
- 単身高齢者の増加で「受け入れる物件」には確実な需要
- 不安は保険+見守りサービスで管理できる時代に
- 補助には長期の縛りあり。出口戦略と突き合わせてから