生前贈与のルールが
変わった(3年→7年)

1新ルール——「亡くなる前7年」は無かったことに

暦年贈与(年110万円まで非課税の普通の贈与)には昔から「持ち戻し」ルールがあります。 亡くなる直前の贈与は相続財産に足し戻して相続税を計算する、というもの。 この期間が3年から7年に延長されました(2024年1月以降の贈与から段階的に適用され、2031年以降は完全に7年)。 なお延長された4年分(死亡前4〜7年)の贈与については、合計100万円までは足し戻さない緩和もあります。

2それでも生前贈与は死んでいない——3つの作戦

作戦①とにかく早く始める:7年ルールは裏を返せば「7年より前の贈与は無傷」。元気なうちからの長期戦が最強です。 作戦②孫に贈る:持ち戻しの対象は原則「相続で財産をもらう人」への贈与。 相続人でない孫への贈与は原則足し戻されません(遺言で財産を渡す場合などは例外)。 作戦③相続時精算課税の110万円枠:2024年にできた精算課税の年110万円基礎控除は、 7年ルールの対象外で足し戻し不要。使い分けの新定番になりつつあります(くわしくは精算課税の記事で)。

3やり方の基本——「あげた証拠」を残す

期間の話の前に、そもそも贈与として認められることが大前提。 贈与契約書をつくる・もらう人自身が管理する口座に振り込む・通帳や印鑑をもらった人が持つ。 これがないと「名義預金」とみなされて全額が相続財産に逆戻りします(くわしくは名義預金の記事で)。 毎年きちんと形を残す——地味ですが、これが生前贈与のすべての土台です。