小規模宅地等の特例
(貸付用は50%減)

1どれだけ強い?——200㎡まで半額

亡くなった方が貸付事業(アパート・貸家・貸地など)に使っていた土地は、 200㎡までの部分の評価額が50%減額されます(貸付事業用宅地等)。 たとえば評価額6,000万円・200㎡のアパート敷地なら、評価は3,000万円に。 ちなみに亡くなった方の自宅の土地なら330㎡まで80%減(特定居住用)という、さらに強力な区分もあります。 どの土地にどの枠を使うかの選択で、相続税は大きく変わります。

2条件その1——「3年しばり」に注意

大家さんに直結する条件がこれ。亡くなる前3年以内に貸し始めた土地は、原則この特例が使えません (もともと事業的規模で賃貸業を営んでいた方には例外あり)。 「相続が近そうだから急いでアパートを建てる」という駆け込みを防ぐルールです。 つまり相続対策としての賃貸経営は、3年以上前からの長期戦で考える必要があります。

3条件その2——税金ゼロでも「申告」が絶対条件

そしてもうひとつ、この特例最大の落とし穴。 特例を使った結果、相続税が0円になる場合でも、相続税の申告書を出さないと特例は適用されません。 「税金がかからないなら申告不要でしょ」と何もしないでいると、 特例を選ばなかった扱いになり、あとから本来の税額+ペナルティを求められるおそれがあります。 特例は「申告してはじめて使える」——これだけは必ず覚えて帰ってください。