損益通算で税金を
取りもどす

1しくみ——赤字が給与の税金を取り戻す

不動産所得が赤字になったら、その赤字は給与所得など他の所得から差し引けます。 給与からは所得税が源泉徴収済みなので、課税所得が減れば払いすぎた分が確定申告で還付されます。 たとえば給与所得500万円・不動産所得▲100万円なら、課税のもとになる所得は400万円に。 初年度は登記費用や不動産取得税などの経費が集中するため、赤字になりやすく、還付のチャンスです。

2通算できない赤字——3つの例外

ここが実務で一番まちがえるポイント。次の赤字は損益通算に使えません。 ①土地を買うための借入金の利子に相当する部分(建物分の利子はOK。土地・建物の按分計算が必要)。 ②別荘など趣味・保養目的の物件の赤字。 ③国外の中古建物を簡便法で償却して生じた赤字部分(2021年から。海外築古スキーム封じです)。 税務調査でも真っ先に見られる論点なので、赤字申告の年は特に丁寧に。